SEAnews 2003-07-07 ArtNo.31507

【バンガロール】マイクロソフトはDell Computer Corp、Amazon.Com Inc、Sprint Corp等の他の米国企業に倣って、顧客サービスの一部を米国からカルナタカ州Bangaloreに移転することを検討している。
デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレスが7月3日報じたところによると、マイクロソフトのスポークスウーマン、Stacy Drake女史はブルムバーグに以上の消息を語った。それによると、マイクロソフトは顧客からの電話、Ｅメールによる問い合わせに応じるため150人のスタッフを新規雇用し、バンガロールに配置する計画だ。
ワシントン技術労働者連合(WATW:Washington Alliance of Technology Workers)のMarcus Courtney議長によると、マイクロソフトの顧客サービス業務移転計画は、テキサス州ダラス市Las Colinasにおける800人解雇計画の一環で、WATWはこれに反対している。マイクロソフト経営陣は、当該オフィスの労働者に新たな職を探すよう事前通知した。マイクロソフトはこの種の計画が在米従業員に如何なる影響を及ぼすかについて明確な説明を行っていないが、数百人の従業員が職を失うであろうことが伝えられている。
Drake女史によれば、最終的にバンガロールに何人のスタッフが配置されかは未定で、米国の3つのオフィスの何れが影響を受けるかも明らかでないと言う。
一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインの3日の報道によると、800人近いＢＰＯ(business process outsourcing)ジョブがバンガロールとアンドラプラデシュ州Hyderabadのセンターに移転される見通しで、Las Colinasオフィスは同社始まって以来最大の人員整理に直面する見通しだ。同オフィスには現在1300人以上が勤務している。
米国通信労働者組合(Communications Workers of America)子会社WashTechによると、マイクロソフト製品支援部門(PSS:Product Support Services)のLori Moore副社長は、今年4月にLas Colinasで催された経営者会議の席上、インドをグローバルな事業拡張計画の拠点として利用する計画を明らかにした。マイクロソフトは目下、ノースカロライナ州Charlotte及びワシントン州Issaquahにコール・センターを設けているが、一層多くの業務がインドに移転される見通しだ。しかしマイクロソフトはこれまで米国国内における解雇計画を否定して来た。