SEAnews 2003-07-02 ArtNo.31479

【バンガロール】中国の年商80億米ドルの家電会社Haier(海爾)グループは、先週木曜外国投資促進局(FIPB)と大蔵省の認可を取得したことからインドに100％出資子会社を設立する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月28日伝えたところによると、ＦＩＰＢが中国企業の投資プロジェクトを認可したのは2年ぶりのこと。
海爾は、インド国内に独自の流通網を設け、今年末にもその製品をインド市場に投入するものと見られ、地元で製品を調達する狙いからVoltasやBPL等の地元家電メジャーと製造合弁交渉を進めている。同社はまた長期的に独自の製造施設をインドに設けることも検討しているものと見られる。
ＦＩＰＢは当初、かつての合弁パートナーHotline Groupの同意書(NOC:no objection certificate)を取得するよう海爾に求め、プロジェクトの認可をペンディングしていた。しかし消息筋によると、Hotline Groupとの合弁事業は、未だ離陸していないことから、ＮＯＣの取得を免除する方針を決めたようだ。バジパイ首相が訪中し、両国間の貿易投資促進交渉を進めている最中に、ＦＩＰＢは同認可を発表した。
海爾はエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の家電領域では、国際的プレゼンスを既に築いている。ユーロモニターは昨年、海爾をWhirlpoolに次ぐ世界第2の冷蔵庫会社にランクした。