SEAnews 2003-06-25 ArtNo.31429

【ニューデリー】Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)に続きMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)、ITI Ltd、Telecommunications Consultants India Ltd (TCIL)が相次ぎ国際長距離電話(ILD)サービス計画を放棄した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月23日報じたところによると、とは言えこれら3社はＩＬＤに関心を抱き、外国の合弁パートナーを物色していたものの、ＢＳＮＬと異なり、まだＩＬＤライセンスを取得していない。BSNLがＩＬＤ事業に再考を加える中、電信局(DOT)は、これら3社も、新領域に進出するよりも、それぞれの強味とするところに力を集中すべきだと見ていた。
ＭＴＮＬはマハラシュトラ州MumbaiとDelhiにおける基本電話サービス／セル式電話サービス／ワイヤレス・ローカル・ループ(WLL)サービス会社、ITIは電話／デジタル交換機／送電システムを含む総合的通信機器の指導的メーカー、TCILは情報技術(IT)を強味とするコンサルタント／エンジニアリング会社として知られる。ＭＴＮＬのＩＬＤライセンス申請はＤＯＴによりペンディングされており、ITIとTCILはＩＬＤサービスの戦略パートナーを物色しているところだった。
消息筋によると、ＤＯＴは当初、ＢＳＮＬのＩＬＤ進出に反対していたが、Pramod Mahajan前通信相が退任間際にこれを許可した経緯が有る。しかしArun Shourie情報技術・通信相の時代を迎えＤＯＴは「政府系企業(PSU)は既存の業務に専心し、他の領域に進出すべきではない」との元の立場に復帰した。
先進国の例からもＩＬＤ企業は自由開放市場では最大3社が生存可能だが、インドには既にVSNL、Bharti Telesonic Ltd、Data Access Ltdの3社がＩＬＤサービスを手がけており、Reliance Infocommの参入も予定されている。
こうしたことからＩＬＤラインセンス取得を原則的に認められたAircellとNoida Software Technology Park (NSTP)は、結局ＩＬＤ事業参入を見合わせた。両社はＩＬＤライセンス仮契約期限の延長を申請していた。
消息筋によると、政府はかつての国際電話サービス独占会社VSNLの支配権益をTataグループに売却したものの、依然としてVSNLの26％のシェアを保持している。同26％の権益は最終的に売却されるため、それ以前に他の政府系企業のＩＬＤ市場参入を認めるのは決して良策とは言えない。
多国籍国際電話会社は既に既存ＩＬＤ4社と提携しており、世界の250ヵ国余を網羅し、これらの国のアクセス・プロバイダーと関係を結ぶには、2～3年を要する。したがってこの種の事業を複数の政府系企業が手がけるのは、時間と労力の浪費と言える。