SEAnews 2003-06-25 ArtNo.31427

【ニューデリー】インドのソフトウェア専門家は、情報技術(IT)産業市況の世界的な回復の兆しが生じる中で、向こう1年間により多くの就業機会に恵まれそうだ。
ビジネス・スタンダードが6月23日報じたところによると、IBM、Accenture、EDS、PriceWaterhouseCoopers等の多国籍インフォテック・メジャーは、今後新たなアウトソーシング・パッケージやイニシアチブを通じ膨大な就業機会を提供するものと予想される。
市場調査会社Gartner IncのBob Hayward副社長によると、多国籍インフォテック・メジャーは何れもインドにおける新計画を発表しており、これらの企業はインドが提供するコスト・アドバンテッジを武器に、オフショア・モデルを通じてインドからそのサービスを提供する計画だ。
Accentureは、インドにおけるソフトウェア専門スタッフの数を向こう12ヶ月間に現在の1000人から5000人に拡大する計画で、年間平均成長率(CAGR:compounded annual growth rate)は268％に達する。
ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)によると、IBM Global Servicesは、ソフトウェア専門家の数を現在の2200人から2004年までに6500人に拡大する。ＣＡＧＲは43％。
同様にＥＤＳはソフトウェア・デベロプメント・センターのスタッフを現在の600人から2004年までに5000人に増員する。
PriceWaterhouseCoopers、Cap Gemini、Ernst and Young等のコンサルタント・メジャーもインドにおける専門家の雇用拡大を予定している。
ＩＴ対応サービス(ITES)会社もインドにおける雇用を加速しており、ＧＥはＩＴＥＳ要員を当初2005年までに1万人に拡大する計画だったが、今では2003年までに2万人の雇用を予定している。コール・センター会社Consecoは、ウッタルプラデシュ州Noidaとマハラシュトラ州Mumbaiに、新たに2つのコール・センターを設ける計画だ。
人材斡旋会社幹部によると、こうしたトレンドは、国際経済の復調と米国方面の需要増大を反映している。Nasscomによれば、国際メジャーがその営業拠点をインドに移転する動きは、サービス料に対する下方圧力を反映している。またグローバル・メジャーがインドにその営業拠点を移転することにより、地元ソフトウェア企業のマージンが一層縮小する恐れがある。Nasscom筋によると、米国企業の拡張方式は一様でなく、あるものは独自の営業拠点をインドに設置、有る者は地元と合弁のデベロプメント・センターを設けていると言う。