SEAnews 2003-06-11 ArtNo.31342

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、Salem Steel plantの持分処分計画に目処が付いたことから、西ベンガル州Durgapurに設けた特殊鋼ユニット、Alloy Steels Plant(ASP)の再建計画に着手、Dastur & Coに改めて事業化調査を依頼した。
ビジネス・スタンダードが6月10日伝えたところによると、SAILは当面同再建プロジェクトに50クロー(US$1066万)を投じる計画だ。Dastur & Coは、これ以前にバイヤーの関心を呼び起こすため、ＡＳＰの生産コストを引き下げ財務状況を改善する措置を提案していた。しかし、Salemの持分処分計画が進捗を見た今、これまでその製品の大部分をSalemに供給して来たＡＳＰは、市場戦略や製品ミックスに見直しを加え、より一層独立した経営基盤を確立する必要が生じた。
とは言え、ＡＳＰは依然としてＳＡＩＬの持分売却計画リストに名を連ねており、最終的にＡＳＰのシェアを手放すSAILの計画に変わりはない。
Salemの持分売却計画では、Tata Steel-Usinor連合とJindal Strips-Avesta Sheffield連合が、最終入札候補リストに残ったが、Tata Steel-Usinor連合は昨年撤退、Jindal Strips Ltd(JSL)はSalemの労組に現地視察を阻止された。ＪＳＬはまたＡＳＰとの間で3～4年間の原材料供給交渉を進めて来たが、同計画も結局具体化しなかった経緯がある。