SEAnews 1995-09-13 ArtNo.3134

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のラシュダン・ババ会長は、同社のネットワークへの競争他社の平等なアクセスを認める可能性を否定した。
ラシュダン会長がＭＢＴ紙のインタビューに応じたところによれば、ＴＭＢはその顧客ベースの開拓に莫大な投資を行ってきたが、他社に平等なアクセスを認めれば、こうした投資の回収は不可能になる。政府も既に向こう3年間は平等なアクセスを認めぬ立場を表明している。ＴＭＢとしてはインターコネクションに関する協議には応じる用意がある。ＴＮＢは契約者の所在地に関わらず平等なサービスを提供するＵＳＯ(ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ｻｰﾋﾞｽ･ｵﾌﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ)の原則に基づいてサービスを提供しており、このことは地方のサービスでは莫大な損失を被ることを意味する。通信各社がＵＳＯを分担する案も有るが、現状ではＴＭＢのみがその任を引き受けている。またこの方面のノハウを保持しているのはＴＭＢだけで、他社がこれを分担することは実際上できない。論理的な帰結は各プレーヤーがＵＳＯのコストを負担することで、負担額の算出に際しては、単に収益だけでなく、その他の一連の要因も配慮せねばならない。この点に関する協議は食い違いが目立ち、焦点も定まっていない。ＯＥＣＤ諸国においてはテレコム市場が成熟期を迎え、電話の普及率も50％に達した段階で、初めて競争が導入されたが、マレーシアにおける普及率はまだ15％に過ぎない。もし現状で平等な競争原理に基づいて通信サービスが提供されれば、各社は高収益が望めるヘビー・ユーザー市場に殺到し、他は顧みられなくなると言う。
ＴＭＢがタイム・テレコムSdn Bhd(TTSB)の買収を図っているとの噂に関して、ラシュダン会長は「自分はＴＴＳＢがＴＭＢの買収を図っていると聞いているが」と反問した上で、「その種の真剣な討議はなされていないが、各社がインフラをシェアすることは浪費を防ぎ、業界の合理化を図る上でも賢明なこと」とコメントした。(MBT:9/12)