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2003-06-04 ArtNo.31289
◆中小企業のためのニアショア・ソフトウェア・センター計画
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は、中小企業がグローバル・デベロプメント・オフィスにアクセスできるよう『ニアショア・コミュニティー・ソフトウェア・デベロプメント・センター(NCSDC:Nearshore Community Software Development Centre)』を設ける可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが6月2日報じたところによると、NasscomのSunil Mehta副会頭はこのほど以上の構想を明らかにした。それによると米国もしくはカナダに接した島嶼にNCSDCを設け、3～6ヶ月間有料で中小企業の利用に供する。WiproやInfosysのような大手は独自のセンターを設け、好きなだけ投資することができるが、インド情報技術(IT)企業の50％はそのような資力を持ち合わせていない。
NCSDCはNasscomの特殊目的の子会社(SUV:Special Purpose Vehicle)として設立することができる。Nasscomは間もなく同構想をメンバーに示し、意見を聴取する計画だが、まだ最終方針を決めていない。
先進国の外国人専門職に対するVISA規制や米国の一部の州におけるアウトソーシング規制の動きに懸念が高まっているが、Nasscomは3方面のアプローチをそのメンバーに提言する方針だ。
またインドＩＴ産業は、グローバル経済の競争力強化に寄与することをより積極的に宣伝する必要がある。これまでインドはIndia Incに照準を合わせ、インドがソフトウェアの開発や研究開発活動に適した立地点であると宣伝して来たが、今やインドは先進国経済をより強力なものにするのを助けることができると、主張せねばならないと言う。
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