SEAnews 2003-05-21 ArtNo.31207

【ニューデリー】インドにおける限定受信方式(CAS:conditional access system)の幕開けを告げるのは外国製デジタル・セット・トップ・ボックスになるものと一般に信じられているが、国産ボックスも急速に商品性(salability)を高めている。
インディアン・エクスプレスが5月17日報じたところによると、ＣＡＳが採用されれば、ＴＶ視聴者は有料チャンネルを視聴する際にデコーダー・ボックスを必要とするため、大手ケーブルＴＶ(CATV)会社やＣＡＴＶ統括業者(MOS:Multiple Systems Operators)は、続々デジタル・ボックスの輸入注文を行っている。しかし国産のアナログ・デコーダーも輸入代替品として急速に普及する勢いを見せている。
地元製セット・トップ・ボックスのパイオニア、Noble GroupのSarabjit Singh重役(MD)は、「既に国内CATV業者からアナログ・ボックス約5万ユニットの注文を得た」と語る。Singh氏によると、Nobleはボックスの製造(manufacturing)業者で、組み立て(assembling)業者ではない。後者はセミノック・ダウン・キットを輸入し、組み立てるだけだが、同社は独自のデザイン、仕様に基づき製造している。とは言え、チップやその他のコンポーネント、例えばチューナー等は輸入している。チップと技術は同社の場合シンガポールのSPL Innotechから導入している。NobleはＳＰＬに対し少なくとも150万ユニットを販売することを約束しているが、同約束を何時までに完成するかは、特に取り決めていないと言う。
この他、英国拠点のDalviは、パンジャブ州Mohaliの企業と提携しており、台湾企業Easternは目下インド側のアセンブラーもしくはディストリビューターを物色している。
コンサルタント・サービスを手がけるArvind Kharbanda氏によると、世界のセット・トップ・ボックスの75％が中国や香港を含む極東地域で製造されているが、今やインドにおける製造活動が急速に拡大する勢いを見せている。
Singh氏は、インドにおける製造が主流になりつつあることから、セット・トップ・ボックスの70％がアナログ方式になると予想するが、Kharbanda氏は、アナログ方式は全体の40～50％で、残りはデジタル方式になると予想した。Kharbanda氏によると、確かに非メトロ地区がＣＡＳに移行するとともにアナログ方式の利用者が増えるものと見られる。しかし4メトロのケーブルＴＶ世帯及び衛星放送利用世帯は合わせて600万世帯、この内400万世帯がＭＯＳの傘下にあり、こうした世帯の大部分は輸入デジタル製品を用いるものと見られる。このため70％がアナログ方式を採用すると言うのは非現実的予想と言う。
しかし業界筋によると、ＣＡＴＶ市場は混戦状態を呈しており、少なからぬCATV業者がＭＯＳを離脱しつつある。例えばマハラシュトラ州Mumbaiでは、多くのHinduja TMTフランチャイジーが独立し、独自に視聴者に奉仕し始めている。またセット・トップ・ボックス輸入関税の引き下げを求めるＭＯＳの要求を拒絶したインド政府は、国産アナログ・ボックスの普及を支持しているように見えると言う。