NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2003-05-14 ArtNo.31167
◆JSL、オリッサ州ステンレス・スチール製造計画を実行
【ブーバネスワル】Jindal Strips Ltd(JSL)は、オリッサ州Jajpur県Duburiにおける年産100万トンの総合ステンレス・スチール・プロジェクトを実行する方針を決めた。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダードが5月11/12日報じたところによると、JSLのN K Taori社長(オリッサ事業担当)は10日記者会見し以上の消息を語った。
それによると、総コスト4525クロー(US$9.55億)のプロジェクトは2段階に分けて進められる。第1段階では775クロー(US$1.64億)を投じ、年産15万トンのクロム鉄プラントと年産50万トンのステンレス・スチール製造施設(melt shop)が設けられ、第2段階では3750クロー(US$7.92億)を投じて高炉と海綿鉄ルートによる年産50万トンのスチール製造施設が増設される。
オリッサ州工業開発公社(IDCO:Infrastructure Development Corporation of Orissa)は、既に同プロジェクトのために1500エーカーの用地を準備しており、Metallurgical & Engineering Consultants India Ltd(Mecon)が同プロジェクトのコンサルタントを務める。JSLはオリッサ州政府と近く関係覚書を交換するが、同覚書の調印を待たずに、整地作業に着手する方針だ。
記者から「今回のステンレス・スチール・プロジェクトに必要なクロム鉱を採取するための鉱業リース権を州政府から既に取得したのか」と質問されたTaori社長は、「州政府はクロム鉱の供給を確保することを約束した」と答えた。ちなみにJSLとIDOCは、これ以前にDhenkanal県Tangarpadaの505haを超える土地におけるクロム鉱探査合弁契約を結んだが、同事業の合法性を巡る批判に直面、オリッサ州議会専門委員会の調査を受けている。
Taori氏によると、オリッサ州にはステンレス・スチール製造事業はまだ存在しないが、同社のプロジェクトはクロム鉱やその他の原料にトン当たり1000~1200米ドルの付加価値を与える。これに対してクロム鉱のトン当たり価格は50~60米ドルに過ぎない。JSLのDuburiプラントは年間5000~6000クロー(US$10.56億-12.67億)の売上げが見込め、州政府は既存税制の下で、年間800~1000クロー(US$1.69億-2.11億)の新たな歳入を得られる。
第1期プロジェクトでは、Duburi変電所から220KVラインにより1億5000万VAの電力供給を受ける必要が有り、JSLは、州政府とGrid Corporation of Orissa (Gridco)に対し、この点を確保するよう求めた。第2期プロジェクトでは別に3億VAの電力供給を確保せねばならない。
JSLは当初Duburiに年産180万トンのステンレス・スチール製造施設を設けることを計画したが、州政府から十分なクロム鉱の供給を確保できないと通知されたため、年産110万トンに規模を縮小した。
年産100万トンのステンレス・スチール製造施設は、年間98万トンのクロム鉱を必要とする。JSLがSukindaバリーに有する99haの鉱区のクロム鉱確認埋蔵量は900万トンだが、採取可能な量は240万トンと見積もられる。
アンドラプラデシュ州Visakhapatnamとチャッティースガル州Raigarhにクロム鉄製造施設を有するJSLは、昨年クロム鉱必要量の3分の1を外部から購入した。
また記者から「州政府が、Duburiプロジェクトに必要なクロム鉱の購入を求めたなら、受け入れるか」と質問されたTaori氏は、「コストさえ採算が見込めるなら、断る理由はない」と答えた。
Taori氏によると、JSLは、Talcherに240MWの発電施設を設けることも検討している。同プロジェクトも60MWと180MWの2段階に分けて進められる。
Taori氏は「我々はステンレス・スチール・プロジェクトに真剣に取り組んでおり、決してクロム鉱の鉱業権獲得だけが目的ではない」と強調した。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.