SEAnews 2003-04-23 ArtNo.31031

【ムンバイ】外資系企業447社の2000－01年度監査済み報告をベースにこれらの企業の業績を調査したところ、米国企業が89社、英国企業が86社、ドイツ企業が55社と、これら3国からの外国直接投資(FDI)が過半を占めた。
デカン・ヘラルドが4月19日、中央銀行の統計を引用し伝えたところによると、2000－01年度の全般的売上げ／製造支出／利益の伸び、売上げに占める粗利益の比率、有効課税率は、いずれも前年度(99-00)を下回った。しかし、自己資本収益率(税引き利益の自己資本に対する比率)は、前年を僅かに上回り、これらの企業は必要投資資金の79％を内部資金で賄っていた。
業種別に見ると、コンピューター及び関連事業の利益率(profit margin)は前年の21.4％から23.7％に、食品／飲料業のそれは10.8％から11.2％に、それぞれアップ、また英国／フランス／モーリシャス系企業は、この年、利益率を前年に比べ高めたが、全般的利益率は前年の11.7％から11.6％に僅かに下降した。
外貨の純流入は、前年の210クローから1069クロー(2.21億)に急増、外貨収入の伸び率は前年の11.1％から14.6％に、輸出成長率は前年の7.8％から14.5％に、それぞれ加速した。
総売上げに占める輸出売上げの比率は、茶農園が15.1％でトップ、以下コンピューター及び関連事業13.8％、機械・工作機械13.4％と続き、国別ではモーリシャス系企業の輸出比率が34.5％でトップを占めた。
これらの企業の99－00年の輸入成長率は0.8％の落ち込みを見たが、00－01年には4.8％のプラス成長を回復した。
また447社中312社が公開企業(public limited)、残る135社は非公開企業(private limited)で、公開企業の00－01年の利益率は11.7％、自己資本収益率は14.3％、非公開企業の利益率は7.2％、自己資本収益率は3.3％だった。