SEAnews 2003-04-07 ArtNo.30936

【ムンバイ】Dabhol発電プロジェクトの海外債権金融機関は4月3日、ムンバイ高裁(Mumbai High Court)を通じた関係許可が取得され次第、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)と結んだ電力購入協定(PPA:power purchase agreement)を破棄するようDabhol Power Company(DPC)に求めることで合意した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが4月4日報じたところによると、海外債権金融機関はシンガポールにおける過去数日間にわたる協議の末、ＰＰＡ破棄を求める方針を決めた。海外債権金融機関代表のステートメントによると、2001年6月以来操業を停止している2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)発電事業の再編努力に何ら進捗が見られないことが、こうした方針を決めた理由の1つ。第2の理由は、海外債権金融機関は既に多額のコスト負担を強いられているためと言う。
仮にＰＰＡが破棄されれば、ＭＳＥＢは契約条文に基づき、少なくとも同プロジェクトの負債総額と同じ価格でＤＰＣのプラントを買い取らねばならない。ＭＳＥＢが同額を支払えない場合には、保証人を務めるマハラシュトラ州政府が代わって支払うことになる。またインド中央政府も部分的に同プロジェクトの保証を引き受けている。
しかしＤＰＣの唯一の電力購入者を務めるＭＳＥＢは、ムンバイ高裁において、基準を満たさぬ電力供給や事実に反する報告内容を理由にＰＰＡを無効にし、契約義務を回避することを図っている。
その実、海外債権金融機関はこれ以前にもＰＰＡ破棄を図ったが、地元債権金融機関はムンバイ高裁に暫定的差止命令(interim injunction)を申請、こうした動きを阻止した経緯がある。海外債権金融機関は、その声明の中で、地元債権金融機関が暫定差止命令の取り下げを申請するよう期待を表明している。
ＤＰＣは15億米ドル以上の負債を抱えており、この内3分の2が地元金融機関からの借入で、残りが海外金融機関からの借入と言う。