SEAnews 2003-04-07 ArtNo.30926

【ニューデリー】昨年第4四半期(2003/1-3)のカラー・テレビジョン(CTV)販売は、同業界が目標とした200万台の大台を突破したようだ。
ビジネス・スタンダードが4月4日報じたところによると、クリケットのワールドカップにより売上げの伸びが加速された。しかし3月には付加価値税(VAT:4月1日の導入が予定されていた)導入に対する懸念からディーラーが、4月まで持ち越される可能性のある在庫の積み増しを拒否、売上げに陰りが生じた。
消費者用電子／テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and Television Manufacturers Association)のSuresh Khanna事務局長によると、異なるメーカーの報告から見て第4四半期のＣＴＶ販売台数は200万台を突破、今年第1四半期(2003/4-6)のそれは220万台近くに達するものと見られる。昨年第4四半期のＣＴＶ販売は、前年同期の140万台を57％上回ったものと見られる。
しかしディーラーらは3月末の10日間には、その時までに売上げの伸びが峠を越すものと予想され、ワールド・カップも閉幕間近になることから、在庫の積み増しを拒絶した。
市場調査会社ORG-Gfkは、今年1月と2月のＣＴＶ合計販売台数(ﾒｰｶｰの出荷台数)が137万5000台に達したと報告している。しかしCetmaは同期のＣＴＶ小売り販売台数が140万台を超え、3月半ばには200万台に達したものと見ている。
とは言えＣＴＶメーカーらは、ＶＡＴの導入を巡り同期の出荷が深刻な影響を被った述べている。ＬＧ幹部は、「ＶＡＴの影響は2月半ばから現れたが、3月には最も深刻な打撃を被り、約30％のビジネス機会を失った」と語った。ＶＡＴ制度の下では、小売業者も製品の販売価格の12％に相当する税を徴収される。在庫水準が高ければ、課税額も増大するため、ディーラーらは手元の在庫が一掃されるまで、新規の仕入れを拒絶したようだ。Samsung幹部は「3月には工場出荷レベルで打撃を受けたが、小売りレベルでは目標を超過達成した」と語った。