SEAnews 2003-03-28 ArtNo.30875

【ニューデリー】ポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)の国内製造業者は、韓国、マレーシア、台湾、タイからのＰＳＦの流入を食い止めることに成功したようだ。ちなみにインドのＰＳＦ業界は民間部門により支配されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月25日報じたところによると、大蔵省は韓国、マレーシア、台湾、タイから輸入されるある種のＰＳＦに確定反ダンピング税を課した。これら4ヵ国はＰＳＦの大きな余剰製造能力を有するため、大蔵省歳入局の措置は、インド業界に大きな恩恵を及ぼす見通しだ。確定反ダンピング税は、途中で見直されない限り、通常5年間にわたり課される。
韓国産ＰＳＦにはキロ当たり1.196米ドルと陸揚げ価格の差額が、マレーシアのPenfibre Sdn Bhd製ＰＳＦには同1.143米ドルと陸揚げ価格の差額が、他のマレーシア産ＰＳＦには同1.196米ドルと陸揚げ価格の差額が、Far Eastern Textiles Ltdを初めとする台湾製ＰＳＦには同1.196米ドルと陸揚げ価格の差額が、タイ産に関しては、Tuntex (Thailand) Public Co Ltd製ＰＳＦに同1.131米ドルと陸揚げ価格の差額が、Teijin Polyester (Thailand)製ＰＳＦに同1.118米ドルと陸揚げ価格の差額が、Teijin (Thailand) Ltd製ＰＳＦに同1.093米ドルと陸揚げ価格の差額が、その他のタイ産ＰＳＦに同1.196米ドルと陸揚げ価格の差額が、それぞれ反ダンピング税として課される。
ダンピング調査は、Reliance Industries Ltd(RIL)とIndo Rama Synthetics Ltd(IRSL)に代表される合成繊維産業協会(ASIF:Association of Synthetic Fibre Industry)の訴えに基づいてなされたもので、ＲＩＬとＩＲＳＬの2社だけで国内ＰＳＦ生産の71％のシェアを占める。また同訴えを支持したIndia Polyfibres Ltd／Orissa Polyfibres Ltd／Terene Fibres India (P) Ltd3社の国内ＰＳＦ生産全体に占めるシェアは合計12％と言う。