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2003-03-21 ArtNo.30831
◆地元業界、韓日台製ＰＳＮに対する反ダンピング税の延長申請
【ムンバイ】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は、韓国、日本、マレーシア、台湾から輸入されるポリスチレン(PSN)に対する反ダンピング税の期限を延長する可否に関する調査を開始した。
エコノミック・タイムズが3月19日伝えたところによると、ポリスチレン製造業者協会(Polystyrene Producers Association)は、関係反ダンピング税の期限が今年11月に切れることから、2008年まで延長するよう求めている。
商業情報統計総監(DGCIS:Director-General of Commercial Intelligence & Statistics)のデータによると、2001－02年のＰＳＮ輸入額はほぼ100クロー(US$2068万)に達した。
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