SEAnews 2003-03-21 ArtNo.30830

【ムンバイ】塩化メチレン(methylene chloride)を巡る貿易紛争は第2幕を迎え、韓国産塩化メチレンに対するダンピング調査が2月から開始された。
エコノミック・タイムズが3月19日報じたところによると、国内塩化メチレン製造会社3社－Gujarat Alkali Vadodara／Chemplast Sanmar Chennai/SRF Mumbai－の訴えに基づき、昨年8月19日に欧州連合(EU)、南アフリカ、シンガポールから輸入される塩化メチレンに対するダンピング調査が開始された。
塩化メチレンはメチレン・アルコールと塩酸の化学反応に伴う副産物で、薬品業界で原料として広く使用されるている。しかし公害問題から先進国では段階的廃絶の対象になっており、インドでも使用規制が敷かれている。
保護貿易総監(director general, safeguards)は2000年12月15日に、1年間に限り輸入塩化メチレンに新たに11％の保護関税を課し、保護レベルを合計49.5％に引き上げること、その間に国内業界はナフサに代えて天然ガスを使用するとともに、キャプティブ発電施設を設け、電力コストも削減するよう提案した。しかし商工省と大蔵省を含む関係省庁の次官クラス会議は、同提案を棄却した経緯が有る。棄却の理由は伝えられていない。ちなみに年間80クロー(US$1654万)の塩化メチレン市場の国産品と輸入品の比率は2：1。