SEAnews 2003-03-03 ArtNo.30699

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は2月28日、貧困者や中産階級を支援する一連の施策や保護関税及び消費税を軽減し市場開放を促す諸措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、財政赤字の抑制に努めることを誓約した。アナリストらは年内に予定される数多くの地方選挙や2004年の国政選挙を念頭に置いた有権者にフレンドリーな予算案と評している。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月28日、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥーが3月1日、伝えたところによると、中産階級のパーソナル・ファイナンスが明らかに新年度予算案の最大の恩恵を受ける。
2003年4月1日より年収50万ルピー(US$1万339)までの給与所得者は、年間所得の40％(これまでは20%)もしくは3万ルピーの何れか低い方の額の税額控除を認められ、50万ルピーを超えるものについては一律2万ルピー(これまではｾﾞﾛ)が控除される。加えて個人所得税の5％のサーチャージは撤廃された。また年収5万ルピーまでの所得層はこれまで同様、所得税が課されない。
新年度予算案は高齢者に対する配慮も忘れておらず、15万ルピー(US$3102)までの利子収入は課税されない。この他、被雇用者の支払額と同額を政府が補助する新年金スキームや低コストな保健医療スキームが明らかにされた。
さらに個人投資家は、配当税及び配当所得税の1年間の免除により恩恵を受け、長期性のキャピタル・ゲインも課税されない。また配当収入の追加税額控除は9000ルピーから1万2000ルピーに引き上げられた。これにより総控除額は政府証券への投資に対する3000ルピーを含め1万5000ルピーになった。
この他1世帯2人までの子供の教育費合計1万2000ルピーに所得税法88条の恩典が適応される。
しかしその反面、小口預金スキームと公共福祉基金(public provident fund)の利子を現在の9％から8％に引き下げ、年収85万ルピー(US$1万7577)を超えるものに10％のサーチャージを課すことも提案されている。