SEAnews 2003-02-28 ArtNo.30689

【ムンバイ】冷蔵・空調設備製造業者協会(RAMA:Refrigeration & Airconditioning Manufacturers Association)は、インド政府にエアコンに対する32％の消費税率を引き下げるよう要求した。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月26日伝えたところによると、RAMAはその陳情書の中で、他の大型家電製品に対する消費税率が16％であることからも、エアコン業界は不当な差別待遇を受けていると指摘している。それによるとエアコンの消費税率を16％に引き下げるなら、エアコンの販売が急増するため、政府の消費税収入は返って増えるはずである。McKinsey & Coの報告によれば、中国ではエアコンの値下げ後、エアコン販売が3倍に拡大した。中国のエアコンのコストはインドの半分だが、インドの23倍の量が販売されている。値下げにより販売ボリュームが拡大するなら、規模の経済性が実現され、インドのエアコン産業は国際プレーヤーと対等に競争できるようになると言う。