SEAnews 2003-02-26 ArtNo.30677

【バンガロール】キヤノンが完全出資するCanon India Pvt Ltd(CIPL)は2005年までに年商500クロー(US$1.034億)の実現を目指す。
ビジネス・スタンダードが2月24日報じたところによると、CIPLのAlok Bharadwaj取締役は同紙に以上の目標を語った。それによると、2002年に202クロー(US$4177万)の売上げを達成した同社は、デジタル多機能周辺機器、プリンター、デジタル・カメラ等の販促を通じて以上の目標を達成する。キヤノンはインドをベトナム、ブラジル、ロシアとともに、トップ4の成長市場と見なしており、向こう3年間に年率40～50％の成長を見込んでいる。
CIPLは、6年前にインドにおける業務を開始して以来、手がける全ての品目領域において市場シェアの拡大を実現した。今年もこうした成長基調は維持されるものと見られる。
昨年は消費者ホーム・マーケットに進出したが、主要な問題は、インド消費者がキヤノンを情報技術(IT)周辺機器会社と見なしていないこと。このためCIPLは今年200万米ドルを投じてブランド・キャンペーンを展開する。
CIPLはまたＩＴ周辺機器市場におけるバンドリング・ビジネスに注目、主要パーソナル・コンピューター(PC)ベンダーに、同社製プリンターをバンドルするよう交渉している。バンドル・ビジネスはインド・プリンター市場の25％のシェアを占めており、これを無視することはできない。またこうした努力により、コンシュマラブル・ビジネス市場開拓の道も開ける見通しと言う。