【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は韓国から輸入される塩化メチレン(Methylene Chloride)に反ダンピング税を課すよう提案した。
エコノミック・タイムズが2月21日報じたところによると、これはグジャラート州Vadodara拠点のGujarat Alkalies and Chemicals Ltd(GACL)が業界を代表して訴えを起こしたのに伴うもの。
反ダンピング及び関連税総局(Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)の通達によれば、韓国産塩化メチレンの韓国内における価格はインドへの輸出価格を大幅に上回っており、インド国内産業が韓国産塩化メチレンの輸入により実際に損失を被った初歩的証拠が存在する。このため同局は2002年4－12月の間の調査を行う。
塩化メチレンは塗料洗浄剤、フォトフィルム／バルク薬品／製剤の溶剤、フォーム／樹脂加工燻蒸剤／農業化学品の原料等として用いられる。