【ムンバイ】インド情報技術(IT)／サービス部門の2003年3月までの専門職雇用数は、前年の52万2250人から65万人に24.46％の成長を遂げる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月15日伝えたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(Nasscom:National Association of Software and Service Companies)は、このほど以上の年次調査報告を発表した。就業者の部門別内訳を見ると、ＩＴソフトウェア輸出部門が20万5000人、ＩＴ対応サービス(ITES)部門が16万人、国内市場向けソフトウェア部門が2万5000人、ユーザー組織が26万人となっている。
Nasscom2003会議の会場でArun Kumar会長が語ったところでは、今年第2四半期から雇用が拡大、特にソフトウェア・アナリスト、ドメイン・スペシャリスト、インフォメーション・セキュリティー、統合スペシャリスト、データベース管理者、ネットワーク・スペシャリスト、コミュニケーション・エンジニア等の領域の需要が大きい。ＩＴＥＳ部門では1労働日当たりほぼ200人が新規雇用されている。また新卒者よりもドメインに関する経験を積んだ専門家やプログラム技術を備えたアナリストが求められており、インド企業が高付加価値のサービス・ラインにシフトしたことが窺える。
また技術人材を取り込む現在の傾向が持続するならソフトウェア専門家の需要は2008年までにほぼ110万人に達するが、供給は88万5000人にとどまることから、23万5000人の不足が生じる見通しだ。例えば、今後益々重要性が増すマイクロエレクトロニクス領域等における不足が顕著になるものと見られる。Nasscomは、大学補助金委員会(UGC:University Grants Commission)等の組織と手を結び、こうしたマンパワー不足に対する対応策を講じる。
この他、レポートは東部地区におけるＩＴ専門職の雇用が極めて低いことを指摘しており、東部地区の国内ＩＴ雇用に占めるシェアは6％に過ぎない。Nasscomは関係諸州の政府と同問題を協議していると言う。