SEAnews 1995-09-07 ArtNo.3062

【ジャカルタ】インドネシア当局は、ＧＳＭ(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼｽﾃﾑ･ﾌｫｰ･ﾓｰﾋﾞﾙ･ﾃﾚｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)オペレーターのＰＴテルコムセルの株式譲渡計画の下、外国企業10社に入札を求めた模様だ。
消息筋によると、これら10社にはＰＴテレコム・ネーデルランド、ケーブル＆ワイアレス、ＡＴ＆Ｔ、ＵＳウェスト、フランス・テレコム、ヴォーダフォーンが含まれ、今月26日が締切期限と言う。ＰＴテルコムセルは国内電話会社ＰＴテルコムと国際電話会社インドサットの54：46の合弁会社で、インドネシアにおける移動電話経営会社3社の1社。他の1社はスハルト大統領の次男バンバン・トリハドモジョ氏とドイツ・テレコムの合弁会社ＰＴサテリンド、もう1社は地元ラジャワリ・グループと米国ナイネックス及び三井物産の合弁に成るＰＴテレコミンド・プリマブハクティ。アナリストはテルコムセルへの外国通信会社の出資は、移動電話市場の競争を白熱化させるものと予想している。(BT:9/6)