SEAnews 2003-02-14 ArtNo.30605

【ニューデリー】政府持分処分省は10日、Hindustan Petroleum Corporation (HPCL)の34％の持分売却を目指し、潜在的投資家に入札意向書(TOI:Expression of Interest)の提出を求めた。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが2月10／11日報じたところによると、ＥＯＩを提出する企業の自己資本(net worth)、もしくはコンソーシアムの合計自己資本は2500クロー(US$5.17億)以上でなければならず、コンソーシアムの場合は、10％以上の出資者の自己資本のみが考慮される。入札に関心を抱くものは3月17日までにＥＯＩを提出せねばならない。政府は別に5％の持分をＨＰＣＬ従業員にオファーするため、政府のＨＰＣＬ持分は12％に縮小する。
一方、関係省庁の代表から成る専門委員会(IMG:inter-ministerial group)は昨日(2/13)会合、Bharat Petroleum Corporation (BPCL)民営化のタイムフレーム等に関して協議したもようだ。消息筋がＰＴＩ通信に語ったところによると、インド政府はＢＰＣＬの35.2％の持分を国内及び国際市場で公開公募(public offering)する方針を決めており、やはり別に5％を優待価格でＢＰＣＬ従業員にオファーする。これにより政府のＢＰＣＬ持分は26％に縮小すると言う。