SEAnews 2003-02-07 ArtNo.30579

【コーチ】国営アルミ製錬会社Indian Aluminium Company (Indal)は、電力料を巡る紛糾に決着をつけるための1ヶ月の猶予期間が過ぎたにも関わらず、ケララ州に設けた製錬所を閉鎖するか否か、最終方針をまだ決めていない。
インディアン・エクスプレスが2月3日報じたところによると、Indalは昨年、ケララ州電力局(KSEB:Kerala State Electricity Board)に対する月間6.7クロー(US$139万)の電力料支払いから解放されるため、昨年12月1日に製錬所を閉鎖すると宣言した。しかし当時、2003年1月半ばの国際投資家会議(GIM:Global Investor Meet)に向けた準備を進めていた州政府は、国際投資家に誤ったシグナルを送ることになりかねない工場閉鎖は何とか見合わせてくれと同社を説得、このためIndalは暫時閉鎖を見合わせた。この時、Indalは『問題を1ヶ月以内に解決させる』との州政府の約束に免じ、従業員に対する解雇通知も取り下げた。しかしIndal筋によると、州政府はその後今に至るまで同社に如何なる連絡も行っていないと言う。
同製錬施設は月間最大2000万ユニットの電力を消費するため、1996年に電力料が25％引き上げられた時以来、Indalは月間1クローの損失を強いられて来た。しかし昨年になってKSEBは、1ユニット当たりさらに0.5ルピーの値上げを行った。
同製錬所は押出成形用のアルミ40トンを製造しており、閉鎖した場合、Indalはオリッサ州Hirakudの製錬施設から押出成形原料を調達することになる。
値上げ後のKSEBの電力料は1ユニット3.40ルピーだが、ケララ州政府はＧＩＭに先立って発表したステートメントの中で、州内の企業は独自に電力を調達できると述べており、仮にオリッサ州から電力供給を受けるなら1ユニット2ルピーで済む。しかしケララ州政府は具体的説明は行っていない。
ケララ州政府はまたキャプティブ発電所を設け必要電力の50％のみを賄うことを認める可能性を示唆しており、Indalは譬え50％にしてもそれが認められるなら、同計画を実行に移す意向だ。しかしこの種の問題はＧＩＭ以前に解決してしかるべきもので、Indalは今に至るまで何ら連絡もせぬ州政府の態度に懐疑を抱いていると言う。