SEAnews 2003-02-07 ArtNo.30573

【ニューデリー】電信ビヒモス2社－Mahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)／Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)－の民営化の行方は過去数ヶ月ベールに包まれ、不透明な状況が続いていたが、霧の晴れ間が生じ、揃って民営化の軌道に復帰しそうな雲行きだ。
インディアン・エクスプレスが2月5日報じたところによると、ＭＴＮＬとＢＳＮＬの合併は最早、優先課題ではなくなり、電信局(DOT:Department of Telecommunications)は、両社のステータス・レポートと詳細な背景報告を政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)に提出した。同委員会は今月末に会議を開き、同問題を討議する見通しだ。
当初ＤＣは1月22日に会議を催す予定だったが、当時のPramod Mahajan情報技術(IT)相のたっての頼みで延期した経緯が有る。両社の民営化に消極的な同相は、両社の合併を強く望んでいたとされる。しかし今やArun Shourie政府持分処分相が通信相と情報技術相を兼務しており、ＤＯＴは両社の民営化問題を早急に処理する方針を決めた。
Shourie政府持分処分相は、両社の合併問題に関して何らコメントしていないが、関係省庁の動きから風向きの変化はおよそ察しがつくと言う。