SEAnews 2003-02-07 ArtNo.30572

【アーマダバード】カシオはインドにＢＰＯ(business process outsourcing)センターを設け、世界各地の顧客の問い合わせを処理する計画だ。
エコノミック・タイムズが2月4日、消息筋の言を引用し伝えたところによると、BPOセンターは、米国拠点のCasio Inc.が手がける同様のサービスを支援することになるもようだ。当面、インド・センターはＷｅｂあるいはインターネット・ベースの問い合わせを処理し、音声ベースのサービスは関係認可を取得した後に手がけることになる。Casio India Pvt Ltd(CIPL)筋は、「依然として試験段階にあり、総合的なサービスは暫く先のことになる。グループ内のセルフサポート・サービスとして位置づけられるが、CIPLはサービス契約を通じ、外貨を稼ぐこともできる」と語った。
インド政府はCIPLに対し、情報技術(IT)対応サービス、取り分けインターネット・ベースの顧客支援センターを設けることを許可したが、インド電信法(Indian Telegraph Act)下のライセンスを必要とする音声電話サービスは提供できない。
CIPLの自己資本は、30クロー(US$620万)で、外資が100％を占める。同社はペイジャー、デジタル・ダイアリーの製造／マーケッティングを手がける一方、腕時計、タイム・ピース、置き時計、部品の輸出を手がけることも認められている。しかし後者については小規模産業指定品目のため、CIPLがインド国内で製造販売することはできない。