SEAnews 2003-01-24 ArtNo.30494

【ニューデリー】インド政府が消費税免除措置の適応をジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタラチャル州にまで拡大すると発表したことから、エアコン・メーカーが、サマー・シーズンを前にこれらの地区に殺到している。
ビジネス・スタンダードが1月22日報じたところによると、インド政府は、その一方で、Dadra & Nagar Haveli直轄区に対する販売税免除措置を取り消したことから、同州Silvassa地区に工場を設けたVoltas、Amtrex Hitachi、Blue Star等のエアコン・メーカーは、焦燥感を高めている。
Voltasはジャム州の企業と商談を進めて来たが、先週になって消費税免除待遇がヒマチャルプラデシュ州にも適応されることになったため、Dadraからヒマチャルプラデシュ州のParwanoo等の地に製造拠点を移転するとともに、同州の地元業者からアウトソースする可能性も検討している。VoltasのA Soni重役(MD)は「政府がDadraに対する販売税免除待遇を取り消したことから、コスト面での優位を喪失した」と述べており、Amtrex Hitachi AppliancesのAnil Guptaマーケッティング主任も「ジャムもしくはヒマチャルプラデシュに製造拠点を設けることを検討している」と語った。
LG Electronics、Samsung、Voltas、Hitachi等のトップ・エアコン・メーカーは、これらの地域から約40％の部品を調達するものと見られる。大部分の製品は直接請求顧客(direct billing customers)に納入される。
業界消息筋によると、Amtrexは既にジャムにおけるローカル・パートナーの目星をつけている。LG Electronicsは昨年、アッサム州製造業者とのタイアップを梃子に、値下げを行い、価格戦争の口火を切った。
北東諸州も消費税免除の優遇を享受しているが、指導的エアコン会社の幹部は、「今年はより多くの企業がＬＧ方式を採用するものと見られ、1.5トン・エアコンの価格は1万5000ルピー・レベルに下降する可能性がある」と予想した。
デリーと北部インドは、全国エアコン販売の35％のシェアを占めており、同市場の隣接地に製造拠点を設けることは、納期を短縮し、ポスト・プロダクション・コストを引き下げることにつながる。
近く政府に報告書を提出する予定のマッキンゼイはそのレポートの中で、減税と生産コストの削減を通じ、エアコン価格は現在の2万ルピーから1万1000ルピーまで引き下げることができると指摘している。