SEAnews 2003-01-13 ArtNo.30416

【ブーバネスワル】オリッサ州政府は、州内の合金鉄業界に対する電力税(electricity duty)を1ユニット当たり0.1ルピーから0.05ルピーに引き下げる方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが1月11日報じたところによると、値下がりと国際市場における競争過熱で閉鎖の瀬戸際に立たされた合金鉄業界は、高い電気料(power tariff)と電力税を負担したのでは国際市場の競争に耐えられないとして、電力税と電力料の引き下げを要求して来た。
合金鉄業界筋によるとアンドラプラデシュ州では1ユニット当たり0.06ルピーの電力税が徴収されており、メガラヤ州と西ベンガル州ではクロム鉄業界に対する電力税が免除されている。年間467万ユニットの電力消費からすれば、オリッサ州の合金鉄業界は合計7.05クロー(US$146万)の電力税を支払っていることになる。
合金鉄業界とオリッサ州政府は9日のハイレベル会議の席上また、オリッサ電力事業監督委員会(OERC:Orissa Electricity Regulatory Commission)に、合金鉄業界の電気料引き下げ提案を再度検討するよう求める方針を決めた。現在の電気料は1ユニット当たり2.30ルピーだが、合金鉄業界は1ユニット当たり1.82ルピーに引き下げるよう求めている。この点に関して州政府は合金鉄メーカー主要5社－Ispat Alloys／The Ferro Alloys Company (Facor)／Nav Bharat／Idcol Ferro-chrome Alloys Ltd／Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)傘下のBamhanipal charge-chrome plant－にＯＥＲＣに対し個別に電気料を1ユニット当たり1.82ルピーに引き下げるよう改めて陳情するよう勧告した。ちなみにBombay Suburban Electricity Supply Ltd (BSES)が西オリッサに設けた配電会社Western Electric Supply Co(WESCO)は、Indian Aluminium Company (Indal)と特別契約を結び、後者に1ユニット当たり1.82ルピーで電力を供給している。