【ニューデリー】パーソナル・コンピューター(PC)販売は今年(2002-03)20％以上の成長が見込まれ、当初予想された15％の伸びを上回る見通しだ。
ビジネス・スタンダードが1月2日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)のVinnie Mehta常務理事(ED)はこのほど以上の見通しを語った。それによると今年通年のＰＣ販売台数は当初予想の190万台を上回り、初めて200万台の大台に乗りそうだ。昨年(2001-02)のＰＣ販売台数は前年比11％下降し、165万台にとどまったが、今年のハードウェア部門のパフォーマンスは顕著に改善している。例えばReliance Infocommの大型プロジェクトはハードウェアとソフトウェア双方の需要創出に貢献した。
デリー拠点のハードウェア・メーカーも、「今年のＰＣ会社のパフォーマンスは昨年に比べ改善が見込め、商業部門も消費者レベルの需要も上向いている」と指摘、さらに「Reliance Infocomm等のプロジェクトはアフター・サービス市場やメンテナンス市場の需要を創出し、ハードウェア会社に恩恵をもたらす」と語った。
Mehta氏によると、ＰＣメーカーのみならず、サーバーやネットワーキング会社もReliance Infocommのプロジェクトから大きな恩恵を受ける見通しだ。市場には回復の兆しが生じており、ＰＣ市場では、Reliance Infocommのみならず、銀行／教育機関／政府部門／ＩＴ及びインフォテック関連企業も、ハードウェア会社にビジネス機会を提供している。また全般的に購買意欲が高まっており、ホーム・マーケットでは、値下がり、メーカーのプロモーション・スキーム、ローン・ファシリティー等が、消費者の購買意欲を刺激、需要を復調させていると言う。