SEAnews 2002-12-23 ArtNo.30363

【ニューデリー】政府持分処分省は、石油部門の2件の大型民営化計画、Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の政府持分売却が完了するまで、政治的にデリケートな問題を内包したNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の政府持分売却計画を見送る方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが12月19日伝えたところによると、政府持分処分省幹部は同紙に「首相の仲介により折角元の軌道に乗りかけた民営化計画を再び混乱に陥らせるようなことは避けたい」、「Arun Shourie政府持分処分相も、Nalcoの民営化に取り組む前にHPCLとBPCLの持分売却を完了させることを望んでいる」と語った。
それによると政府持分処分省は引き続き三段階から成るNALCO民営化の準備作業を進めるが、入札希望者の工場実地視察を再開する考えは当面ないと言う。AV Birlaグループ傘下のHindalcoとNalco民営化計画の政府顧問を務めるABN Amroの代表チームが先月初、Nalcoの従業員らによりAngulプラントへの立ち入りを阻止されて以来、入札業者の工場視察スケジュールは全てキャンセルされた。
Nalcoの民営化計画は、Uma Bharti石炭鉱業相が、Nalcoの拡張計画と近代化計画が完了する以前に政府持分を売却することに反対する考えを表明して以来、逆風に晒されて来た。Nalcoは鉱業、製錬、精錬施設の拡張・近代化と2基のキャプティブ発電施設の増設計画に、今会計年度だけで900クロー(US$1.86億)の投資を予定している。全国民主連盟(NDA)の友党Biju Janata Dalのリーダーを務めるオリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣も、民営化に反対する意向を表明している。
一方、エコノミック・タイムズが19日オフィシャル・ソースの言として報じたところによると、政府は来年1月の第1週(1月6日暫定)に入札希望者によるNalco工場の視察を再開する方針を決めた。政府持分処分省筋によると、予想される従業員の阻止行動に対する十分な安全対策も講じられていると言う。しかし、入札業者らは、政府方面からまだそのような通知を受け取っていないとしている。