SEAnews 2002-12-20 ArtNo.30338

【ムンバイ】民間鉄鋼会社3社－Essar Steel Ltd(ESL)/Jindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL)/Ispat Industries Ltd(IIL)－の債務再編は来年1月末までに完了するものと予想される。
エコノミック・タイムズが12月18日報じたところによると、3社の債権金融機関は、去る11月に法人債務再編(CDR:corporate debt restructuring)会議(forum)に問題を提起しており、再編パッケージは、90日の期限後、来年2月の第1週に発効する見通しだ。
ＣＤＲスキームの下、債務再編計画は、債権者の75％以上が支持した場合に限り発効する。主要な投資プロジェクトを既に完了しているＥＳＬとＪＶＳＬの再編パッケージは共通しているが、プロジェクトの第2期分がまだ完成していないＩＩＬのパッケージは多少異なる。ＩＩＬは第2期工事を完成するため、100クロー(US$2068万)余りを新規借り入れる必要がある。
またＥＳＬとＪＶＳＬは共に、返済スケジュールの調整と金利の引き下げを求めているが、これら鉄鋼3社の年間金利支払いは500クロー(US$1.034億)以上にのぼり、売上げのほぼ3分の1を占めている。
しかし金融機関筋によると、再編パッケージに減資は含まれないものと見られる。当初の再編案では、金融機関の債権の一部を資本に転換するのと引き替えに、同額の払込資本を抹消、資本の膨張を回避することになっていた。しかしこうした措置をとれば、金融機関の帳簿も影響を受けるため、強い反発が生じたと言う。金融機関のJVSLに対するエクスポージャーは2693クロー(US$5.57億)、ＥＳＬは3200クロー(US$6.62億)で、金融機関はＩＩＬには約3500クロー(US$7.24億)を投じている。
金融機関は過去2年にわたり再編パッケージを実行に移すことができなかったが、その原因の1つは、鉄鋼産業が7年来最悪の市況に直面していたことだった。しかし過去6ヶ月間に鉄鋼価格はトン当たり4000ルピー・アップ、状況は一変した。
また再編計画が早期に承認されるなら、政府も税収を拡大することができそうだ。国内市場では約600万トンの鉄鋼製品が販売されるため、政府の16％の消費税収入は、こうした値上がりにより、384クロー(US$7940万)増加すると言う。