SEAnews 2002-12-16 ArtNo.30314

【ニューデリー】政府系全国電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)からタミールナド州／アンドラプラデシュ州／ケララ州／カルナタカ州における50万回線、総額5000万米ドル余のCDMA 2000 (Code Division Multiple Access)機器納入契約を獲得した深川(深川Shenzhenの『川』は当て字。以下同様)拠点の中国最大の通信機器メーカー、ZTE Corporation(深川中興通信)は、これを機会にインド市場の開拓に本腰を入れる構えだ。
インディアン・エクスプレスが12月13日、ＺＴＥ社のAngella Wang社長の言を引用し報じたところによると、Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)と、ＡＤＳＬ(Asymmetrical Digital Subscriber Line)2000回線の敷設仮契約も結んだ同社は、インドに携帯電話端末の製造施設を設ける可能性も検討している。ＺＴＥは、CDMAやGSM(Global System for Mobile Communication)等、異なる技術をベースにした幅広い通信機器を供給することができ、急成長するインド市場の潜在性に注目している。
ＺＴＥのSidharth Sharma副ＧＭによると、Bharti、Tata Teleservices、Reliance Infocomm等とも接触、通信機器の売り込みを図っている。インド市場にこれ以前に進出したやはり深川拠点のHuawei Technologies(華為技術有限公司)とは、CDMAを除くほとんど全てのテレコム領域で競争している。HuaweiはまだCDMA製品をインドに投入していない。
ＺＴＥは、デリー、ムンバイ、バンガロールに事務所を設け、合計約30人のスタッフを配置しており、技術支援センター設置計画も進めている。同社は最近、南アジア本部をバングラデシュからインドに移転したと言う。