SEAnews 2002-12-13 ArtNo.30301

【ニューデリー】海運省は、座礁した液化天然ガス(LNG)輸送合弁事業Greenfield Holding Co Ltd (GHCL)の20％の権益を、商船三井がShipping Corporation of India(SCI)から買い取ることを認めたようだ。
エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが12月8／9／10日報じたところによると、ＳＣＩ取締役会は、GHCLの20％の持ち分を手放す代償として、ＳＣＩがこれまでに合弁事業に投じた1100万米ドルと9％の利子を支払うよう商船三井に求める方針を決めた。消息筋によると、海運省は同提案を既に承認しており、近く経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)が最終認可するものと見られる。
SCIはGHCL持ち分を手放すことにより、新たに3300万米ドルを合弁事業に注入する義務から解放される。同資金は、主にGHCLがANZ Investment Bankに率いられる銀行コンソーシアムから借り入れたローンの返済に充当される。
Dabhol Power Company (DPC)と20年間のタイム・チャーター契約を結んだ2億米ドルの合弁事業、ＧＨＣＬには、目下商船三井とオマーン政府が各40％出資している。同契約の下、ＧＨＣＬは、新造したＬＮＧタンカーLaxmi(13万7000立米)により、Oman LNG及びAbu Dhabi GasからＤＰＣが購入する年間200万トンのＬＮＧを、Dabholに送り届けるはずだった。
一方、Ved Prakash Goyal海運相によると、デュー・ディリジェンスも完了したことからSCIの価格入札は早ければ1ヶ月内に実行される見通しだ。ＳＣＩの民営化プロセスは、政府持ち分処分省が100％担当している。
消息筋によると、ＧＨＣＬから手を引くことにより、ＳＣＩの評価額は高まる見通しだ。ＳＣＩの51％の政府持ち分に対しては当初10社が関心を表明したが、今では地元のEssar Shippingを含む2社のみが買収レースにとどまっている。