SEAnews 2002-12-13 ArtNo.30293

【コルカタ】インド政府は第10次五カ年計画期間に4万クロー(US$82.71億)を投じ全国民／全企業と中央・地方政府のインターフェイスを務める電子政府(e-governance)を構築する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月8日伝えたところによると、インド商業会議所(ICC:Indian Chamber of Commerce)が先週金曜主催した“第2次改革(the second-generation reforms)”と題するセミナーの席上、Dr Pradipto Ghosh首相付き副次官(Additional Secretary to the Prime Minister)は以上の消息を語った。それによると、電子政府事業は全国ハイウェイ計画に続く、インド中央政府が進める2番目の主要なイニシアチブで、年金／定期支払い(annuity/periodic payments)方式をベースにした公共民間パートナーシップ(PPP:public-private partnership)を通じて実行される。全国の州と地方自治体がカバーされ、National Institute of Information Technology(NIIT)ハイデラバード校により設立されたスマート政府全国研究所(National Institute of Smart Governance)が研究開発(R&D)支援を提供する。民間部門の参画を確保する最適な競争入札方式が目下立案されており、地方政府の電子政府プロジェクトに対する資金援助を多国間基金に要請している。電子政府事業は、全国の各レベルにおける認証／管理手続きを改革する計画の一環でもあると言う。