【ムンバイ】タイ当局はインド産熱間圧延コイル(HRC)に、今年11月15日に遡り来年3月末までの間暫定反ダンピング税を科すと発表した。
エコノミック・タイムズが12月4日伝えたところによると、Steel Authority of India Ltd (SAIL)／Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)／Essar Steel Ltd(ESL)／Jindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL)／Ispat Industries Ltd(IIL)等、一次生産業者ほとんど全てがカバーされており、課税率は約60.9％、確定すればインド産ＨＲＣは5年間にわたりタイ市場から閉め出されることになる。とは言え、業界観測筋は大部分の企業は最終的に反ダンピング税の適応を免れられるものと見ている。それによると反ダンピング調査の対象期間2001年4月～2003年3月には、インド産ＨＲＣの大部分は欧州と中国市場に向けられており、タイへの輸出量は決して大きくないため。インドの2000年のタイ向け鉄鋼輸出は1000万トンを下回った見通しだ。
とは言えタイ当局のこうした動きはインド業界に大きなショックを与えたものと見られる。インドとタイの貿易関係は改善しており、最近タイを公式訪問したAB Vajpayee首相は、タイと自由貿易区(FTA:free trade area)協定を結ぶことを検討すると述べていた。