SEAnews 2002-12-09 ArtNo.30265

【ムンバイ】インド政府はSea King Infrastructureがマハラシュトラ州政府と共同でMumbai近郊に特別経済区(SEZ)を設けることを承認した。
エコノミック・タイムズが12月3日報じたところによると、グジャラート州におけるPositra SEZ計画のプロモーターも務めるSea Kingは、マハラシュトラ州工業投資公社(SICOM)及びマハラシュトラ工業開発公社(MIDC:Maharashtra Industrial Development Corporation)に、ＳＥＺ計画への出資を求めている。
グジャラート州政府が総コスト6000クロー(US$12.41億)のPositra SEZプロジェクトに1万エーカーの土地を提供することができなかったことから、Sea Kingはやむなくマハラシュトラ州にプロジェクトをシフトした。グジャラート州においては、社会紛争の発生後、金融コストも上昇していると言う。
しかしマハラシュトラ州政府からJawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)に隣接したDronagiriに総コスト5000クロー(US$10.34億)のＳＥＺ開発を委ねられ、目下合弁パートナーを物色中のCity and Industrial Development Corporation(CIDCO)は、Sea Kingが目と鼻の先に別のＳＥＺを開発することを認められたことでショックを受けたものと見られる。
Sea Kingは当初、Cidcoと共同でDronagiri SEZを開発する可能性も検討したが、Cidcoが国際入札を通じてパートナーを選ぶ考えを変えなかったため、Sea KingのNikhil Gandhi会長は独自にＳＥＺを設ける方針を決めた。マハラシュトラ州政府とSea Kingは、やはりJawaharlal Nehru Portに隣接した7500エーカーの土地を開発用地とすることで合意している。Maha Mumbai SEZと命名されたプロジェクトには、Sea Kingが50％、SICOMとMIDCが合計10％、金融機関が40％、それぞれ出資する。Maha Mumbai SEZの工期は36ヶ月で、Positra SEZの48ヶ月より短い。
政府筋によると、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)とIndustrial Development Bank of India(IDBI)を初めとする金融機関が同プロジェクトに対する支援を原則的に認めていると言う。