SEAnews 2002-12-04 ArtNo.30259

【チェンナイ】日本電気(NEC)はインドにおけるソフトウェア・アウトソーシングを拡大する狙いからタミールナド州Chennaiに国際調達連絡事務所(IPLO:international purchase liaison office)を設ける。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月2日、ＮＥＣのステートメントを引用し伝えたところによると、新オフィスは、ソフトウェア開発業者とハードウェア納入業者を確保し、世界各地のＮＥＣ生産施設を支援するとともに、ソフト／ハードウェア産業のマーケット・トレンドやサプライヤーの動向をモニター、サプライヤー・マネージメントやプロジェクト・サポートを提供する。またＮＥＣのためにソフトウェア開発プロジェクトをモニター、ベンダーとの交渉を引き受ける他、タイムリーなデリバリーと品質確保の任も負う。
管理方式の再編を通じ、調達コストの30％削減を目指すＮＥＣは、2001年には新ベンダー・マネージメント・インベントリー・システムを通じこの種のコストを18％カットすることに成功した。今年は、同システムを海外にまで拡大適応することにより、新たに20％のコスト削減を図ると言う。