SEAnews 1995-09-05 ArtNo.3023

【シンガポール】政府は国益を重視する立場から未だ十分にその潜在性が開発されていない公共住宅地区の再開発を行うが、その際影響を受ける住民には適切な配慮と十分な補償が行われる。
リム・ヘンキアン国家開発相は3日キムキー地区を訪問後記者の質問に応じ以上考えを語った。それによるとシンガポールのような小国が生存するためには有効な土地利用が図られねばならない。いわゆる選択的一括再開発スキーム(SERS)の下に再開発されることになったティオン・バルの16棟の老朽ＨＤＢ(住宅開発局)フラットはその例で、4階建てフラットを高層アパートに建て替えることにより、土地の高密度な利用が可能となり、多くの住民がその恩恵を受けられる。政府はこの種の再開発に当たり住民の意見を聴取する考えはない。如何なるプロジェクトにも必ず異議は存在し、一々住民の意見を聴取していてはプロジェクトは進捗しない。しかしトアパヨ・タウン・センターの再開発では取り壊される4棟のフラットは元々、10階建てで、再開発後もユニット数はそれほど増加しない。このため関係地域の基層リーダーを通じて住民の意見を収集するが、こうした意見聴取は非公式なもので、住民投票を行うようなことはない。退職後の老人は子供と共同で再開発された住宅の購入を申請できるが、その子供が別にＨＤＢ住宅を所有している場合は、その売却を条件に新規購入申請が認められる。また政府は住宅改装計画の場合のように、既存住宅の売却代金を手にするまで、新居購入代金の支払いを猶予するといった便宜も提供しない。とは言えこの種の再開発は市街地周辺の比較的早い時期に開発された公共住宅区に限られ、ニュー・タウンが対象になることはまずないと言う。(ST,BT,LZ:9/4)