SEAnews 2002-11-29 ArtNo.30221

【ビシャカパトナム】Jindalグループがアンドラプラデシュ州Visakhapatnam近郊Kottavalasaに設けた合金鉄プラントは、従業員及び請負業者との合意が成立したことから最近操業を再開した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月24日伝えたところによると、送電会社APTranscoが送電手数料(wheeling charges)と送電網維持費(grid support charges)を大幅に引き上げたことから、独自のキャプティブ発電施設を備えたNava Bharat Ferro Alloys社を除き、アンドラプラデシュ州内の合金鉄製造会社5社－Ferro Alloys Corporation Ltd (FACOR)／VBC Ferro Alloys／Jindal Ferro Alloys／GMR Technologies／Andhra Ferro Alloys－は、今年4月1日以来操業を停止して来たが、州政府が電力料の引き下げを認めた後、これらの工場は2週間ほど前に続々操業を再開した。しかしJindalの工場だけは、従業員及び請負業者との合意が得られぬことから、操業停止状態が続いていた。
APTranscoは当初1ユニット当たり3.70ルピーの新料金を請求したが、合金鉄業界は1.80ルピーに引き下げるよう要求、結局2.16ルピーで折り合いがついた。
業界筋によると、同州の合金鉄工場は目下のところまだ50％の稼働率にとどまっているが、合金鉄市況や硅素鉄市況が復調しつつあることから、稼働率は今後急速に回復する見通しと言う。