SEAnews 2002-11-22 ArtNo.30174

【ムンバイ】PowerGrid Corporation of India Limited (PGCIL)は第10次5カ年計画期間(2002-07)に送電網の拡充に3万5000クロー(US$72.37億)を投じる。
インディアン・エクスプレスが11月20日伝えたところによると、PGCILのRP Singh会長兼ＭＤは同紙に以上の消息を語った。それによると必要資金の80％は世界銀行(WB)やアジア開発銀行(ADB)等の多国間機関、あるいは市中の金融機関から借り入れ、残りの20％は内部資金で賄う。PGCILは良好なトラック・レコードを有する上、17％の投資収益が見込めることから、借り入れは難しくない。世銀は12億米ドルのローンを認めており、内4億5000万米ドルは既に受領している。
一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが20日伝えたところによると、インドの東西両岸を結ぶ全国送電網第2期工事分、全長450キロのRaipur-Rourkela ACは12月の第1週に稼働する。400クロー(US$8271万)が投じられた同リンクを通じ800～1000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の電力が東部から西部に送られる。西部地区ではピーク時には3万1186ＭＷの電力が必要とされ、マハラシュトラ／グジャラート／マドヤプラデシュ／ゴアから成る西部電力網は5000ＭＷ以上の電力が不足している。東部地区からの電力供給が開始されることにより、今年7月に西部地区全体を巻き込んだ大停電のような事態は回避できる見通しだ。Raipur-Rourkelaリンクは期日を1年繰り上げて完成された。全国送電網計画のこうした加速は、向こう1、2年新たな発電能力の追加は望めないことが明らかになったため。
ちなみに全国送電網第1期分の落成式は、11月12日にバジパイ首相により主宰された。PGCILは第10次及び第11次5カ年計画期間を通じ7万1000クロー(US$146.82億)のプロジェクトを進めるが、内5万1000クロー(US$105.46億)はPGCIL自身が賄い、残りの2万クロー(US$41.36億)は民間資本の参加を求める。目下、ゴア及びポンディシェリー政府との合弁交渉が進められており、同プロジェクトではPGCIL自身は26％を出資、残りの74％は州政府が負担する。この種の合弁方式は、他の州でも採用される。同社はまたTata Powerとの合弁事業に対する180クロー(US$3722万)の出資に関して公共投資局(PIB:Public Investment Board)の認可を待っていると言う。