SEAnews 2002-11-14 ArtNo.30141

【ニューデリー】法人向け記憶装置の供給を手がけるHitachi Data Systems (HDS)は、インドを主要なターゲット市場とし、積極的開拓に着手する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが11月12日報じたところによると、昨年インドに連絡事務所を開設、過去数ヶ月間にインドにおける営業活動に100万米ドルを投資したＨＤＳは、向こう12ヶ月間に法人向けハイエンド記憶装置市場の50％のシェアと、法人向けミッド・レーンジ製品市場の20％のシェアを獲得する計画だ。カントリー・マネージャー、Subbu Subramanian氏によると、昨年約1000万米ドルの売上を上げたＨＤＳは、今年は上半期(2002/4-9)だけで別に1000万米ドルを稼いだ。
インドは中国及びブラジルとともに、同社がターゲットにする3大市場で、インドの法人記憶装置市場は向こう8～12ヶ月間にブームを迎えるものと予想される。米国における9月11日のテロ事件以来、インド企業は法人データの管理に再検討を加えて来たが、今や災害復旧や偶発事件対策に投資する準備を整えている。インドには約25の大規模な法人記憶装置サイトが存在し、これらの半ばがＨＤＳの製品を用いている。
過去数ヶ月間に複数の大型契約を獲得したＨＤＳは、テレコム、銀行、金融サービス、ソフトウェア企業、政府部門に照準を合わせている。こうした部門は大規模な記憶装置と特殊な技術サービスを必要としている。
ＨＤＳは、Sun Microsystemsと国際的な協力態勢を組んでおり、インドでも同社と提携している。この他、Apara、Lanbit、Tata Infotech等の企業とも提携、Hewlett-Packard (HP)とは相手先商標製造業者(OEM)契約を結んでいる。ＨＤＳはＨＰ社のハイエンド記憶装置開発を支援している。ＨＤＳはＥＭＣやＩＢＭとは競争関係に有るが、SunやHPはＨＤＳの技術を採用していると言う。