SEAnews 2002-11-12 ArtNo.30113

【ニューデリー】米国政府は、鉄鋼製品の輸入が急増する中、1974年通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づき、インド産鉄鋼製品に保護関税(safeguard duty)を適応すると警告した。
インディアン・エクスプレスが11月8日伝えたところによると、ロバート・ゾーリック(Robert Zoellick)米国通商代表は在米インド大使館館員と会談、米国政府が保護関税の適応を検討する理由としてインド産輸入鋼板が米国の輸入鋼板全体の3％を既に突破しているとの米国鉄鋼業界の訴えを提起した。それによると、Gallatin Steel Company、IPSCO Steel Inc、Nucor Corp、Rouge Steel Company等から成る米国鉄鋼業界は米国通商代表部に対し、インドとトルコからの圧延鋼板の輸入は、米国の品目別輸入量全体の3％を突破しているとし、通商法201条の規定に基づき保護関税を適応するよう要求した。
インド産圧延鋼板の2001年の輸入量は10万7362トンと、米国の同品目輸入量全体の1.17％を占めた。しかし2002年1－3月の間の同シェアは2.01％に、2002年4－7月に関しては3.47％にアップ、2002年初7ヶ月のインド産圧延鋼板の輸入量は13万8538トンに達したと言う。
しかしインド鉄鋼業界は、米国鉄鋼業界のこうした主張は根拠に乏しいと反論している。Essar Steel幹部は、「インド業界は今年12月までに最大50万トンの亜鉛鍍金鋼板を米国に輸出することができる。何故ならこれは米国が今年1年を通じて輸入する1500万トンの鋼板の3％内に収まっているからである」と指摘した。
またSteel Authority of India幹部によると、米国が掲げるインド産鉄鋼製品の輸入量は誇張されており、根拠に乏しい。この種の統計データは2種類存在し、その1つは米国港湾における陸揚げデータであり、もう1つはインド側の出荷データである。米国鉄鋼業界が掲げる数字が何れのデータをベースにしているかは明らかでない」と言う。