【ニューデリー】鉄鋼省傘下のKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)は、環境保護グループや非政府組織(NGO)から公共の利益を侵犯していると訴えられ、2004年7月に閉鎖に追い込まれるリスクに晒されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月22日伝えたところによると、今年5月に最高裁判所の指示で設立された中央専門委員会(CEC:Central Empowered Committee)は、1999年7月に遡って5年間鉱業リース権を延長することを提案したにとどまった。仮に最高裁がＣＥＣの提案を受けいれれば、KIOCLの鉄鉱資源は2026年までの操業を保証しているにも関わらず、2004年7月に業務を閉じねばならない恐れがある。このことは国内的に問題を生じるだけでなく、KIOCLが精鉱(concentrate)やペレットの長期供給契約を結んだ日本、中国、イラン等の海外顧客も問題に直面、KIOCLおよびそのプロモーターを務めるインド政府は厳しいペナルティーを課されることになる。
興味深いことに環境森林省次官に率いられるＣＥＣパネルはまた、環境森林省により発行された2番目の暫定操業許可は1980年森林保護法のガイドラインを満たしておらず違法であると報告した。ちなみに同暫定操業許可は今日(10/24)期限が切れる。ＫＩＯＣＬが引き続き操業を続けるには、環境森林省の新たな暫定操業許可を取得せねばならないが、ＣＥＣは既存の許可そのものが違法と報告した。政府が経営する唯一の黒字経営輸出志向ユニット(EOU)、ＫＩＯＣＬは2500人の従業員を擁する。