SEAnews 2002-10-22 ArtNo.29985

【ニューデリー】米国の情報技術(IT)ユーザーは2003年にはインドにおけるアウトソーシングを2倍に拡大することを検討しており、米国経済の2年にわたるスローダウンで不振に陥っていたインドのソフトウェア市況も再び上向きそうだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが10月19日伝えたところによると、証券会社Merril Lynchは米国のフォーチュン1000企業や政府部門のチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)50人を対象に今年9月に関係調査を行った。同社の報告によると、目下のところインドにおけるアウトソーシングはこれらの米国企業や政府機関のＩＴ支出全体の3％を占めているが、2003年にはハイコストな米国や欧州でのアウトソーシングをインドに転換するものが増加、その比率は2倍の6％に拡大するものと見られる。米国はインド・ソフトウェア産業の最大市場で、2001－02年度ソフトウェア輸出の60％近くが米国市場に向けられた。
ＣＩＯの37％は、インド企業に対する支出は、米国や欧州の従来の外注先、例えばＩＢＭやＥＤＳに対する支出に比べ急成長を遂げていると回答した。
ＣＩＯの67％はインド企業とのアウトソーシング契約を結んでいないと答えたが、これらのＣＩＯの一部は来年はインドからのアウトソーシングを開始するとしており、2003年にはインド企業とアウトソーシング契約を結んでいないものの比率が56％に下降しそうだ。
今年のＩＴ予算は昨年に比べ3％アップ、来年のそれも、譬えリセッションが持続しても2.5％の成長を見ると予想されている。
とは言え、ＩＴサービスの先行きは依然不透明で、ＣＩＯらは慎重な支出を維持し、新規契約の発注は様子を見る意向を表明している。また一部のＣＩＯはＩＴ支出の大幅な削減が行われると予想した。
ＩＴプロジェクトの料金は過去6ヶ月緩やかな下降線を辿って来たが、ＣＩＯらは、ここ数ヶ月インドにおける価格が安定しつつあると回答した。