|
1995-09-02 ArtNo.2990
◆＜星＞デベッロッパー、不況下の開発税大幅引き上げに当惑
【シンガポール】国家開発省は木曜(8/31)、不動産開発税(ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾁｬｰｼﾞ)の大幅な引き上げを発表したが、業界筋は市況が下降線を辿る中で、開発税の引き上げ分はデベロッパーが負担せざるを得ないものと見ている。
不動産価値の上昇をもたらす用途や密度の変更を政府に申請する際に支払う開発税の額は、チーフ・バリュアーの査定に基づき毎年改定されている。9月1日付けで発効した新納付額は宅地が平均24％、商用地が同32％、工業用地が同46％の引き上げとなった。宅地ではバルモラル／スチーブンス／スコッツ・ロード地区が1平米当たり1880Ｓドルに30％、商用地ではフィンライゾン・グリーン／ロビンソン・ロード地区が同2800Ｓドルに47％、工業用地ではトアパヨ地区が同650Ｓドルに71％と、それぞれ最高の引き上げ幅をマークした。(ST,BT,LZ:9/1)
|