SEAnews 2002-10-08 ArtNo.29896

【ムンバイ】小型家電製品メーカーは、大幅な値下げや下取りスキームの提供にも関わらず、山積みされた在庫が捌けず、苦境に立たされている。
エコノミック・タイムズが10月5日伝えたところによると、小型家電製品は品目を問わず35～40％の値下げがなされているにも関わらず2002年に入って以来売れ行きが低迷、メーカーらは生産削減を強いられている。Kenstar、Jaipan、Sumeet、Philips、Hawkins等のブランドはボリューム販売が縮小する中で、いっそうの値下げや販促を行うよりも、景気の復調を待つ観望姿勢を採用している。
Jaipan IndustriesのJ N Agarwal重役(MD)は「値下げに関わらず、売れ行きは一向に改善しない。このため一層の値下げや販促を通じて無理矢理顧客の手に製品を引き渡すよりも、工場の稼働率を落とし、様子を見ている」と語った。某家電ディーラーも、「メーカーはマーケッティングや広告に資金を投じることを差し控えており、ディーラーは独自のスキームを通じ在庫の一掃を強いられている」と嘆息した。
Bajaj ElectricalsのShekhar Bajaj会長兼MDは、「消費者はミキサー、トースター、グラインダー、アイロン等の小型家電製品の購入を控え、様々な景品や金融ファシリティーが準備されたカラー・テレビジョンや冷蔵庫等の大型家電製品を購買している。また少なからぬ消費者がグレーマーケットで家電製品を購入している」と語る。同社は中国製家電製品のマーケッティングも手がけているが、中国製品は今年の営業額に約10％貢献する見通しと言う。