SEAnews 2002-10-07 ArtNo.29876

【ムンバイ】サービス料金の値下げ圧力を受けているのは、ソフトウェア会社ばかりではなく、コンサルティング会社もまた料金面で大きなプレッシャーを受けている。
エコノミック・タイムズが10月2日報じたところによると、インドのロー・コストを武器にオフショア・ファシリティーの売り込みを図る新参企業は料率の大幅なカットを受け入れている。
コンサルティング会社筋によると、ＥＲＰ(enterprise resource planning)の立ち上げ等、需要の大きい技術サービスの料金は20万～30万ルピー(人月)が相場だが、インドのソフトウェア・サービス会社は同じサービスを5万ルピー(人月)で提供している。またPricewaterhouseCoopers (PWC)は米国において1時間当たり180～250米ドルでこの種のサービスを提供している。KPMG Consultingは今年3月には1時間当たり229米ドルを徴収していたが、6月には226米ドルに引き下げた。同社の場合、2001会計年度の平均価格は1時間247米ドルで、2002会計年度のそれは227米ドルとなっている。この種の国際価格はインドにも当てはめられる。とは言え、実際の価格は交渉により決まり、一般にインドのロー・コスト・オフショア・モデルに沿った価格が採用される。ちなみにオンサイトは顧客の社屋で提供されるサービスを言い、オフショアとは売り手の社屋で提供されるものを指す。インドのソフトウェア企業の場合、通常オンサイト価格はオフショア価格の3倍になっている。
コンサルティング企業は表向きは、一律価格を採用、オフショアとオンサイトの別を設けていないが、同業界も大きな圧力に直面、実質的に2本だてに近い料率の採用を強いられていると言う。