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2002-10-04 ArtNo.29859
◆インド政府、輸入熱間圧延鋼に対する反ダンピング調査準備
【ムンバイ】インド政府は、国内業界の訴えに基づき16カ国から輸入される熱間圧延(HR)コイル及びシートに対する反ダンピング調査を開始する。
エコノミック・タイムズが10月2日伝えたところによると、商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)総監(directorate-general)は、2000年4月1日から2001年9月30日の間に、冷間圧延(CR)鋼メーカーを含む下流部門が輸入した40万トン以上のＨＲ鋼に関して調査を行う。輸入相手国には南アフリカ、ルーマニア、ベネズエラ、サウジアラビア、欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダ、シンガポールが含まれる。一次鉄鋼会社によりこれらの諸国から調査対象期間に輸入されたＨＲ鋼は、前年同期の7万1388トンから約20万トンに拡大した。
しかし、下流部門メーカー筋は、同期の輸入量は国内総生産量700万トンの3％に満たないため、反ダンピング税が適応されることはないものと見ている。反ダンピング税の規定によれば、国内生産量の3％を越える輸入がなされた場合に限り、反ダンピング税が適応される。このため国内ＣＲ鋼業界は、フロア価格やその他の技術的規制ではなく、反ダンピング税による規制が申請されたことを幸いと見ている。
今回の反ダンピング調査申請はEssar Steel Ltd(ESL)とSteel Authority of India Ltd (SAIL)により提出されたもので、この他、Tata Iron and Steel Company Ltd (Tisco)、Jindal Vijaynagar、Ispat Industriesも、これを支持した。
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