SEAnews 2002-09-30 ArtNo.29826

【ムンバイ】国営石油会社Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)は第10次5カ年計画期間に、第9次5カ年計画期間の6000クローを1500クロー(US$3.06億)上回る7500クロー(US$15.3億)を投じ、事業を拡張する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが9月27日伝えたところによると、ＢＰＣＬのSarthak Behuria会長兼ＭＤ及びAshok Sinha財務担当取締役は26日の年次総会後記者会見し以上の消息を語った。それによると潤滑油製造施設や液化石油ガス(LPG)プラントの建設及び小売り網の近代化を含むインフラ開発に3500クロー(US$7.138億)、Euro II／III基準を満たす製油所のアップグレードに1800クロー(US$3.67億)、Petronet India LtdやPetronet LNG Ltd等の合弁事業に1600クロー(US$3.26億)、Bina製油所プロジェクトに残りの600クロー(US$1.22億)ほどを、それぞれ投じる。
BPCLは公開公募(IPO)を通じて必要資金を調達する計画だが、中央政府は同申請をペンディングしている。ＩＰＯがだめなら借入で賄う。年間1500クローほどのキャッシュを生み出している同社の負債／自己資本比率は1.5：1と、借入に問題はない。年間1000～1100クローの運転資金の大部分は内部資金で賄い、一部を借り入れる。
ＢＰＣＬは年間830万トンの原油輸入を必要としており、この内500万トンはSaudi Aramco、Kuwait Oil Company等の中東国営石油やマレーシアのPetronasから購入することが、既に決まっている。残りはスポット市場で調達する。
傘下の小売り網“Pure for Sure”1100店舗を通じた売上に関してはガソリン売上の25％増、ディーゼル油売上の8％増が見込まれる。今年度内に小売店を900店増設する計画だ。一方、BPCLのペトロカード・スキーム参加者は約70万人、フリートカード・スキームのそれは8万5000人を数えると言う。