SEAnews 2002-09-30 ArtNo.29825

【チェンナイ】タミールナド州Chennai市Manali拠点のManali Petrochemicals Ltd (MPL)は少なからぬグローバル・メジャーと主要中間体製品(key intermediate products)を長期ベースで供給する交渉を進めている。
インディアン・エクスプレスが9月26日報じたところによると、Southern Petrochemicals and Industrial Corporation (SPIC)とTamil Nadu Industrial Development Corporation (TIDCO)の合弁に成るＭＰＬの会長を兼ねるSpicのAC Muthiah会長はＭＰＬの第16回年次総会後、以上の消息を語った。それによると、酸化プロピレン、プロピレン・グリコール、ポリオール、プロピレン・グリコール・モノメチル・エーテル(PGMME:Propylene Glycol Monomethyl Ether)、ジプロピレン・グリコール(dipropylene glycol)、トリプロピレン・グリコール(tripropylene glycol)の製造を手がける年商200クロー(US$4079万)のＭＰＬは、少なからぬ外国プレーヤーとプロピレンの主要原料イソシアン酸(isocyanate)の長期サプライ契約交渉を進めている。これはビジネスの重心を基礎化学品(commodity products)から機能化学品(specialty products)にシフトする戦略の一環である。交渉は間もなく合意に達する見通しだが、交渉相手の社名を明らかにすることはできない。
この種の契約は、長期顧客を確保できるだけでなく、ＭＰＬのビジネス基盤や競争力の強化につながる。しかし契約は純粋なビジネス・アレンジのみで、出資は含まれない。
長期契約が結ばれたなら、価格変動が激しい基礎化学品ビジネスから徐々に手を引き、需要が大きく、価格実現率が高い機能化学品にシフトする。フレキシブル・ポリオールやプロピレン・グリコール等の基礎化学品メーカーは、多国籍製造業者によるダンピングの矢面に立たされることを覚悟せねばならない。
一方、反ダンピング及び関連税総局(Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)は、ＭＰＬの訴えに基づき最近主要輸出国(地域)4カ国からの製品に反ダンピング税を課す最終裁定を下した。間もなく反ダンピング税率の詳細が発表される見通しで、これによりＭＰＬの業績も改善が見込めると言う。