【ニューデリー】反ダンピング総監(DGAD:Directorate-General of Anti-Dumping)はSteel Authority of India Ltd (SAIL)およびEssar Steel Ltd(ESL)の訴えに基づき様々な国から輸入される熱間圧延(HR)コイル／シーツ／プレート／ストリップに対する反ダンピング調査に乗り出した。
ビジネス・スタンダードが9月27日伝えたところによると、南アフリカ、ルーマニア、ベネズエラ、サウジアラビア、欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダ、シンガポールから輸入される鋼材が調査の対象とされている。
ＤＧＡＤはまたロシア、ウクライナ、韓国から輸入される高周波焼き入れ鍛造スチール・ロールに対する調査も開始した。インド国内では、5社がスチール・ロールを製造しているが、Tata Iron and Steel Company、Jindal Vijaynagar Steel、Ispat Industriesの3社は同時に同製品を輸入しているため、国内産業の範疇には含められない。同品目については、ＳＡＩＬとＥＳＬは国内生産全体の58.45％を占めている。調査期間は2000年4月1日から2001年9月30日までと言う。